個人事業主と法人はどう違う？それぞれのメリットデメリットをまとめました

個人事業主と法人の違い。一番の違いは税金？信用度？

個人事業主と法人は税制面、実務面で大きな違いがあります。個人事業主は開業届だけの手続きで、起業時の費用と事務のコストを減らしたい場合におすすめです。

一方、法人化すれば経費が計上しやすく、節税に有利な場合もあります。
税制面から利益が増えれば、法人のほうが税負担が減る可能性もあり、シミュレーションすると良いかもしれません。

個人事業主と法人では取引先や金融機関からの信用面でも違いうため、実務面での違いもあります。

個人事業主から法人化する場合は、それぞれのメリットデメリットを理解しておきましょう。
法人化するか悩んだ場合には、社会保険労務士や税理士のような専門家に相談するのがおすすめです。

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個人事業主と法人は何が違うの？

起業する際に問題となるのが、個人事業主でスタートするか、法人を設立するかではないでしょうか。
同じ事業を行う場合でも、個人事業主と法人では違いがあります。
まずは、個人事業主と法人の違いについて確認していきましょう。

個人事業主とは？

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを言います。
例えば、独立して開業した場合は、会社に勤めている立場から個人で独立して働く個人事業主になります。

個人事業主になるには

個人事業主になるために必要なのは、開業届です。開業届の提出で法人用の銀行口座が開設できるほか、青色申告を選択して税制面での優遇を受けることが可能。

開業届自体は、まだ事業で利益が出ていない状態やビジネスの構想をしている段階でも提出できます。
記入する開業届は、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。

法人とは？

法人とは、法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のこと。これは人間と法人が別の存在として、法律上人格が認められていることを意味します。
会社の設立によって、個人が加入する生命保険に法人名義でも加入できる例があげられます。

法人と聞けば、会社や社団法人をイメージするかもしれません。
しかし、労働組合や神社、私立の学校も手続きで法人格を与えられれば、社会的な存在として法人になります。

法人を設立するには？

法人は、公法人と民間法人とも呼ばれる私法人に区分されます。
さらに、私法人は国家や公共団体の権力の影響を受けず、会社をはじめとする営利団体と、NPO法人を初めとする非営利団体に分類されます。
それぞれ違いを説明します。

・営利団体の組織
ビジネスで得た利益を、社員や株主といった特定の構成員に分配することを目的とした法人。
例：株式会社、合同会社

・非営利法人
定款などで利益分配を目的としていない非営利性が徹底されている法人や、共益的活動を目的としている法人を指します。
団体で得た利益を構成員に分配せずに、社会貢献などに利用される法人です。
例：社会福祉法人、学校法人

法人には株式会社や合同会社のほか、合名会社、合資会社など多くの種類があります。それぞれ法人ごとに設立方法が違うため、確認して手続きしなければいけません。

個人事業主と法人は税制面でも違う

個人事業主と法人の違いの中でも、もっとも大きいのは税金です。それぞれ課税される税の種類が違います。

個人事業主が支払うのは、個人に課税される所得税。1年間で得られた儲けに対して課せられます。
儲けは1月1日から12月31日までの売上の合計額（総収入金額）から、必要経費を差し引いた金額です。

所得税は、必要経費以外に扶養控除や配偶者控除など所得控除額も引けますが、個人事業主は法人よりも必要経費として認められる幅が狭いことが特徴でしょう。
また、所得税は儲けが増えたときに税率も大きく上がってしまいます。

一方で、法人の所得に対して課せられるのは法人税です。法人税は必要経費として認められる範囲が広く、税率が穏やかな点が特徴。
納税は事業年度ごとで、法人税は大きく儲かった時でも税負担の割合はあまり変わりません。

ただし、法人の場合は法人住民税や法人事業税、地方法人特別税がかかることとにも注意してください。
個人事業主と法人は税率の上がり方が違うため、同じ所得であっても個人事業主と法人にするのとでは納税額に違いが出ます。
どちらのほうが負担が少ないか、比較してください。

表で確認：個人事業主と法人の違い

	個人事業主	法人
開業／設立	開業届を提出 【費用はゼロ、郵送の場合には郵送費がかかる】	定款と登記が必要 【数万円～数十万円】
事業の廃止	届出のみ	解散登記や公告のために費用がかかる
信用	一般的には比較的低め	取引先、金融機関から信用を得やすい
経理	個人の確定申告が必要 【一人でも可能】	法人の決算が必要 【専門的な内容のため税理士に依頼がおすすめ】
社会保険	5人未満なら会社負担なし	会社負担あり
生命保険	所得控除のみ	全額経費にできる

個人事業主と法人は税金以外にも様々な面で違いがあります。
どちらのほうが優れていると断定するのではなく、事業の種類や利益の額によって適した形態が違います。
それぞれの違いやメリット・デメリットを把握して決めるようにしましょう。

個人事業主のメリット

個人事業主は、起業まもない人がよく選ぶ形態です。個人事業主として起業してから、法人化を目指すパターンもあります。
個人事業主のメリット、デメリットをまとめました。

メリット①手続きが簡単で事業を始めやすい

個人事業主は開業届を提出するだけの手続きで、法人と比較すると書類も少なくて簡単です。また、書類の提出だけで費用も多くかかりません。

一方で、法人を設立するためには、定款の認証と登録免許税が必要です。
20万円以上はかかるため、起業するときに費用面で心配がある場合には、個人事業主のほうが適しているかもしれません。

メリット②税務の申告が簡単

個人事業主になると、必ず事業の収支を計算して所得税額を申告する確定申告が必要になります。
確定申告は難しいと考える人もいるかもしれませんが、会計ソフトや確定申告サービスが一般化しているため、専門家の手を借りなくても手軽に行えるようになりました。

個人事業主の確定申告は、あくまで個人の確定申告のため規模が大きくなったり、煩雑な処理が発生したりしなければ、一人でも確定申告が行えるでしょう。

メリット③所得によっては税金がお得な場合もある

個人事業主の場合は所得税が課税され、法人は法人税が課税されます。税制上、利益が少ない間は、法人税よりも所得税のほうが少なくなります。

そのため、事業が大きくなるまでは個人事業主として所得税で申告、利益が増えた段階で法人化して法人税に切り替える戦略も選択肢のひとつに考えられるかもしれません。
これからの売上計画をシミュレーションして、法人化のタイミングを探ることも検討してください。

個人事業主のデメリット

デメリット①人を雇う場合に不利

事業が大きくなれば、人を雇ってより大きな利益を目指せるでしょう。しかし、法人と比較すると、個人事業主は人材をどうしても集めにくくなってしまいます。

仕事を探す側としては安定した雇用が欲しいため、より信用力がある法人に求職者が集まりやすい傾向があります。
事業の拡大のために有資格者や優秀な人材を集めたい場合にも、個人事業主は不利に働くかもしれません。

さらに、信用面での個人事業主と法人の違いは、会社経営にも影響します。一般的に、個人事業主のほうが法人よりも社会的な信用度が低くなるケースが多いようです。

そのため、他の会社や金融機関との取引する際に、信用力の低さがネックになる場合も考えなければいけません。
法人よりも新規取引先から信用されにくい、銀行の融資を受けにくい場合もあります。

デメリット②利益が大きくなるにつれ税負担も重くなる

所得税は利益が増えるにつれて段階的に上がっていく累進課税を採用しています。儲かるほど、税率が高くなって負担が増大します。

個人事業主は必要経費に認められる範囲が狭いため、節税が難しいケースも多いかもしれません。
利益が大きくなれば半分近くが税金になる場合もあり、利益が増えているのに税負担が大きく、想定していたよりも利益が残らない場合も珍しくありません。

法人のメリット

法人は、設立で法人格が与えられ、代表者とは法律上全く別の扱いになります。事業内容が同じであったとしても、法律上は法人と個人事業主とは全く違う形態です。
法人化で起きるメリットとデメリットをまとめました。

メリット①節税メリットが大きい

個人事業主に課税される所得税が累進課税なのに対して、法人に課税される法人税は比例税率（固定税率）です。
累進課税である所得税は、所得が大きくなればなるほど税率が高くなるのに対して、法人税は会社の規模によって一定の税率が定められています。

所得税は高所得者にとって税負担が大きく、一方で法人税は所得が増えても同じ割合で計算されます。

加えて、法人は個人事業主よりも必要経費に認められる幅の広さも特徴。中小法人には、軽減税率が適用されるといった優遇もあります。
法人の種類や規模によって優遇が受けられるため、どの形態が優遇を受けられるのか設立前に調べておきましょう。

代表者の所得税の計算も個人事業主と法人では違います。所得税の場合は、収入から経費、所得控除を差し引いたすべてに所得税がかかります。
一方で、法人の場合は、一部を経営者の報酬として差し引いて所得税がかかる仕組みです。

会社員であれば、給与を会社から受け取って給与所得控除を受けられますが、個人事業主には給与所得控除がありません。

法人化で事業主は給与を受け取る形になり、給与所得控除が受けられます。そのため、法人化して事業主が支払う所得税も節税できる可能性があります。

メリット②資金調達しやすい

企業の成長期には、銀行からの融資や資金調達を検討する場面もあるかもしれません。資金調達は個人事業主よりも、社会的信用が高い法人が有利な傾向があります。

法人のほうが社会的信用が高いのには、様々な理由があります。
その理由のひとつに、法人は財産管理が個人事業主よりも厳格で、損益計算書や貸借対照表も必ず作成しなくてはいけません。
そのため、銀行は信用力や融資判断がしやすくなります。

メリット③信用力がある

法人は設立に登記が必要で、会社の運営も会社法といった法律に則って行われます。
それゆえ、社会的な信用は個人事業主よりも高く、取引先の開拓や金融機関の審査でも有利に働くケースがあるでしょう。

採用面でも法人化していたほうが、個人事業主の求人よりも人が集まりやすいと考えられます。

メリット④社会保険に加入できる

法人になると社会保険への加入が義務付けられます。たとえ代表取締役一人しかいない会社であっても、社会保険には入らなければいけません。
個人事業主は、常時雇用している職員数が5名未満であれば社会保険への加入は任意です。
個人事業主は、基本的に社会保険料が全額自己負担になるため、加入していない個人事業主も少なくありません。

事業主は社会保険に加入すると、老後の年金を増やせます。社会保険は、従業員にとっても万が一のときや病気やけがになった場合、備えになる存在と言えるでしょう。

社会保険料は、厚生年金と健康保険料の2つを会社と従業員が折半で負担する仕組みです。
保険料の半額を会社が負担するためコストは増えますが、支出が増えることで法人税額を抑えられます。

また、社会保険への加入を条件に求職している人もいるため、従業員を採用しやすくなるかもしれません。社会保険の加入は、より多くの求職者にアピールにもつながります。

ただし、職員を雇用している個人事業主が法人化すると、新たに社会保険に加入することになり、従業員の手取り額が下がってしまう可能性もあります。
その場合は、減少した手取り額を上乗せするといった措置も考えなくてはなりません。

社会保険への加入は福利厚生の充実につながります。
一方で、コストも増えるため、追加コストについて十分に検討し、どちらが有利かを判定しなければいけません。

法人のデメリット

デメリット①会計や事務手続きや費用がかかる

昔は法人化するために最低1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の改正によって、資本金1円でも会社を設立可能になりました。
しかし、資本金が少なくても良いからといって、資金1円で会社を設立するのは実質不可能です。

会社を設立するためには、会社の登記申請から定款の作成、代表印の準備と印鑑証明書の取得といった煩雑な手続きや付随作業が不可欠です。
株式会社を設立する場合は登録免許制や登記簿謄本も必要で、それらの準備に20万円以上は用意しておかなくてはなりません。

デメリット②赤字でも税金を支払う

個人事業主は、赤字経営になれば所得税や住民税の負担はありません。
所得税や住民税は、所得から必要経費を差し引いた利益に対して課税されるため、赤字の場合は非課税です。

しかし、法人の場合は話が違ってきます。
法人税は、事業年度の所得金額に税率をかけて計算しますが、法人に課税される法人住民税は均等割で必ず課税される税部分があります。
小規模法人の場合でも5～7万円程度かかるため、赤字の時に税負担が重たく感じるかもしれません。

デメリット③社会保険に加入しなければいけない

メリットとしても社会保険への加入を挙げましたが、コスト面からはデメリットとして捉えられる場合もあります。

社員の社会保険料の負担をしなければならず、人件費の負担が大きくなります。従業員を多く雇っている場合には、金額負担が急に増えて経営に影響するかもしれません。

まとめ

個人事業主と法人は、利益の額や業態によって選択が変わります。
まだ利益の見込みが低い場合には、事務や費用負担が少ない個人事業主からスタートして、利益が出るようになってからタイミングを見計らって法人化を目指しましょう。
それぞれのメリット、デメリットを理解したうえで計画的に形態を選んでください。

（編集：創業手帳編集部）